秘書の平凡日記(記録用)


by ffc9tdmdxi

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は小林議員に任意の聴取を要請したことが8日分かった。小林議員は聴取に応じるとみられる。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて説明を求めるとみられる。

 捜査関係者によると、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)は08年12月〜09年7月の4回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から北教組本部の委員長室や小林陣営の選対事務所で計1600万円を受け取ったとされる。

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by ffc9tdmdxi | 2010-03-10 02:21
 鳥取県の男性不審死で、トラック運転手矢部和実さん=当時(47)=殺害容疑で再逮捕された元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)が、事件数日前に矢部さんから借金返済を求められ、「待ってほしい」と伝えていたことが4日、分かった。上田容疑者と同居していた男(46)=詐欺罪などで起訴=が弁護人に話しているという。
 鳥取署捜査本部は動機について、上田容疑者が生活費名目で矢部さんから借りた270万円の返済をめぐるトラブルとみて、詳しく調べている。捜査関係者によると、上田容疑者は認否を含めて黙秘している状態という。
 上田容疑者は昨年4月4日、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませた上、同県北栄町の日本海で水死させ殺害したとされる。
 弁護人によると、男は事件の数日前、上田容疑者と一緒に矢部さんと会った。その際、同容疑者は矢部さんに借金の全額返済を求められたが、「待ってほしい」などと答えていたという。 

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by ffc9tdmdxi | 2010-03-08 17:21
 秋田県大仙市のJA秋田おばこライス・大豆センターのもみ殻貯蔵庫で2008年10月、作業中の3人が死傷した事故で、県警大仙署は1日、業務上過失致死傷容疑で、同センター責任者でJA大曲営農センター係長の男性(45)と臨時作業員の男性(57)、事故で死亡した現場責任者の男性=当時(46)=の3人を書類送検した。
 同署によると、係長と死亡した男性は、貯蔵庫内での作業の危険性を知りながら、安全確保のために命綱を装着させるなど必要な措置を取らなかった疑い。臨時作業員の男性は、十分な確認をせずに貯蔵庫底部の排出口を開けた疑い。 

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by ffc9tdmdxi | 2010-03-06 22:58
 ■緊急時の対応に不安も

 転落防止のための安全対策として、鉄道各社がプラットホームと車両の間に設置する「ホームドア」などの導入を進めている。ホームドアは神戸新交通ポートアイランド線(昭和56年開業)で当初から設置され、注目を集めた。こうした中、JR東日本が来年度から在来線初となる山手線で設置を開始。利用客にとって駅のバリアフリー化は安全性向上の点で歓迎したいところだが、一方でラッシュ時の混乱や緊急時における避難誘導を心配する声も聞こえてくる。(日出間和貴)

 ◆総費用約550億円

 国土交通省によると、ホームドアや可動式ホーム柵などの転落防止策は全国37路線432駅(平成21年3月末現在)で導入されている。首都圏だけでなく、札幌、名古屋、京都、大阪、神戸、九州・沖縄まで全国各地の地下鉄や新交通システムなどを中心に整備が進んでいるという。

 同省鉄道局技術企画課によると、18年に施行された「バリアフリー新法」に伴い、転落防止措置が鉄道各社に求められ、駅の大規模工事などを行う際にはホームドアなどの設置が義務付けられた。

 これまで新幹線以外のJR在来線で設置が遅れてきたのは列車扉(とびら)の位置が路線によって異なるなど、列車や駅の構造上の問題があった。こうした中、JR東日本では山手線での設置を決定。22年度から恵比寿と目黒の2駅で先行導入し、29年度をめどに全駅での設置を完了させるという。

 山手線に設置される可動式ホーム柵には3次元センサーが装着され、傘やスティックなどの障害物に対してもより精度の高い検知機能が発揮される。整備にかかる総費用は約550億円という。

 ◆1駅でプラス5秒

 利用客の安全は鉄道各社の最優先事項だ。しかし、その一方で柵の設置によってホーム幅が数十センチ狭くなる所も出てくるほか、ラッシュ時の乗降に手間取ることも予想される。列車とホームの両扉の開閉になるためで、「1駅につきプラス5秒」(同安全企画部)を想定し、2駅での状況を検証しながら他駅での設置を慎重に進めていくという。

 関西圏では昭和56年に開業した神戸新交通ポートアイランド線(通称・ポートライナー)では当初からホームドアが導入され、全国の注目を集めた。JR西日本の在来線には可動式タイプのものはないが、おおさか東線の2駅に固定式の防護柵が設置されている。「列車扉の位置や駅の構造などから在来線での設置は遅れているが、乗客の安全確保という点でホーム柵は重要な課題」(同広報部)という。

 日本の正確な運行システムに基づいた鉄道事情を『定刻発車』(新潮社)で紹介したノンフィクション作家、三戸祐子さんは「ホームからの転落防止に鉄道各社が取り組むことは踏切事故の防止と並んで重要な課題で、特に乗降客の多い大都市圏ほど必要」と指摘。そのうえで、「火災や地震、停電時などに列車内の乗客がうまく逃げられるのか、ホームドアの誤作動は起きないのか。緊急時の対応にも万全でないといけない」と警鐘を鳴らす。

                   ◇

 ■事故は増加傾向

 JR東日本によると、平成20年度の「お客様の声」のうち駅に関係した意見は全体の約35%を占め、「転落防止ドアを付けてほしい」という要望は以前からあった。鉄道運転事故の年次推移をみると、踏切に関連した事故は減少しているが、ホームからの転落や線路内に立ち入ったことによる人身事故は増加傾向にあり、安全対策が求められていた。

 平成16年度から5年間にホーム上で起きた213件の鉄道人身障害事故のうち、約2割が山手線で発生。酔客が誤ってホームから転落する事故が多いという。

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by ffc9tdmdxi | 2010-03-05 11:27
 鳥取市米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判が25日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。影山被告は被告人質問で、強盗目的とされた捜査段階の供述などについて「記憶にありません」と繰り返した。

 検察側は、影山被告が調書の信用性を争う姿勢を見せたことから、捜査段階の供述などと公判供述に矛盾があると指摘。殺害について「弁護人の書面でも、資金捻出(ねんしゅつ)の可能性を考えたことがあったと記載している」とただしたが、「心当たりがない」と答えた。

 さらに、殺害直後に被害者のカバンに手を入れていた点について、検察側が「キャッシュカードの入った財布を確認したかったのではないか」と質問したのに対し、影山被告は「タオルを探すため」と否定した。

 一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員1人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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by ffc9tdmdxi | 2010-03-03 18:14
 「東京マラソン2010」(東京都など主催)が28日開かれ、市民ランナーや国内外の選手約3万5000人が都心の繁華街や臨海地区を駆け抜けた。

 銀座、浅草などを通り東京ビッグサイト(江東区)をゴールとするフルマラソンには3万2080人が参加。雨の中、午前9時過ぎに石原慎太郎都知事の号砲で都庁前(新宿区)をスタートした。7時間の制限時間内に94.1%に当たる3万182人が完走した。【鮎川耕史】

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by ffc9tdmdxi | 2010-03-02 11:49
 高級ホテルで売春をさせるパーティーを開催したとして、警視庁保安課と新宿署などは26日までに、売春防止法違反(場所提供)容疑で、元俳優で会社員の伏石泰宏容疑者(35)=東京都品川区上大崎=ら5人を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「以前に参加したパーティーでノウハウを学び、2年半前に始めた」と供述しているという。
 同容疑者は「トウキョウトップガールズ」など複数の売春クラブを経営。高級ホテルのスイートルームに女性を集め、連日パーティーを開催していた。
 男性客の料金は1人2万〜3万円で、1日10〜40人を集客。月約1200万円を売り上げていたという。 

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by ffc9tdmdxi | 2010-03-01 00:02
 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は24日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚(かずひろ)裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。

 この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年12月、広島高裁が1月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、3高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。

 訴訟では東京都と神奈川県の弁護士10人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が1審。

 判決は、小選挙区の1票の格差について「最大2倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数300をまず47都道府県に1ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。

 一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「05年国勢調査で格差2倍超が49選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁判決の要旨◇

 09年衆院選小選挙区の「1票の格差」を違憲状態と判断した24日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

 09年8月30日に施行された衆議院議員総選挙(本件選挙)について、東京2区など9選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。

 本件選挙の小選挙区選挙は、02年改正後の公職選挙法(「本件区割り規定」という)による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の05年国勢調査によれば、各選挙区間の人口(議員1人当たりの人口)の最大格差は2.203で、人口が最少の選挙区との格差が2倍以上となる選挙区の数は、02年改正時の5倍以上の49選挙区であった。

 判決は次の理由で原告の請求を棄却した。

 本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。

 すなわち、(1)国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第1院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。

 各選挙区間の人口の最大格差が2倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「1人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が2倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。

 (2)しかし、1人別枠方式による現行の選挙制度については94年以降、2倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。

 ◇格差2倍以上の選挙区◇

(1)千葉4区(船橋市)      2.30

(2)神奈川10区(川崎市川崎区など)2.29

(3)東京6区(世田谷区の一部)  2.28

(4)北海道1区(札幌市中央区など)2.25

(5)東京3区(品川区など)    2.24

(6)兵庫6区(伊丹市、宝塚市など)2.23

(7)東京1区(千代田区、港区など)2.19

(8)東京19区(小平市、国立市など)2.18

(9)東京23区(町田市、多摩市)  2.18

(10)東京8区(杉並区)      2.18

(11)東京22区(三鷹市、調布市など)2.17

(12)静岡5区(三島市、裾野市など)2.16

(13)神奈川15区(平塚市など)   2.15

(14)兵庫7区(西宮市、芦屋市)  2.15

(15)神奈川13区(大和市など)   2.14

(16)北海道5区(札幌市厚別区など)2.14

(17)埼玉2区(川口市、鳩ケ谷市) 2.14

(18)埼玉3区(草加市、越谷市)  2.13

(19)東京5区(目黒区など)    2.13

(20)東京16区(江戸川区の一部)  2.13

21静岡6区(沼津市、熱海市など)2.13

22東京24区(八王子市)     2.12

23愛知12区(岡崎市、西尾市など)2.12

24京都6区(宇治市、城陽市など)2.12

25神奈川5区(横浜市戸塚区など)2.11

26東京9区(練馬区の一部)   2.10

27北海道6区(旭川市など)   2.08

28東京7区(渋谷区、中野区)  2.08

29東京11区(板橋区)      2.08

30北海道3区(札幌市白石区など)2.08

31東京17区(葛飾区など)    2.06

32北海道2区(札幌市北区など) 2.06

33福岡2区(福岡市中央区など) 2.05

34大阪9区(池田市、茨木市など)2.05

35神奈川16区(厚木市など)   2.03

36神奈川14区(相模原市の一部) 2.03

37長野1区(長野市、須坂市など)2.03

38兵庫4区(神戸市西区など)  2.03

39福島1区(福島市、相馬市など)2.02

40神奈川17区(小田原市など)  2.02

41東京4区(大田区の一部)   2.01

42新潟1区(新潟市中央区など) 2.01

43千葉2区(千葉市花見川区など)2.01

44大阪18区(岸和田市など)   2.01

45神奈川2区(横浜市西区など) 2.00

※有権者が最少の高知3区を1として計算し小数点3位以下を四捨五入した。09年8月30日現在。

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by ffc9tdmdxi | 2010-02-26 20:33
 09年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は935件(前年比38.3%増)、18歳未満の被害児童は411人(同21.6%増)で、いずれも統計を取り始めた00年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の45人から28人(同37.8%減)に減少したものの、摘発事件数335件(同9.1%増)、被害児童数347人(同8.8%増)とも統計を取り始めた99年以降で最多となった。

 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が162人と最も多く、中学生159人、小学生56人の順。未就学を含む小学生以下の被害は65人(同66.7%増)で全体の15.8%。

 インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が507件(同99.6%増)と大幅に増加し、全体の54.2%(同16.6ポイント増)を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

 児童虐待事件の被害は女児が204人、男児が143人。年齢別では1歳未満が最も多く40人、次いで14歳30人、15歳28人、12歳27人。傷害や暴行などの身体的虐待が244人、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性的虐待が91人、育児の怠慢や拒否が12人だった。

 逮捕・書類送検された356人と被害児童との関係は、実父が118人で最多。次いで実母98人、養・継父67人、内縁の父53人など。死亡した児童28人の状況は、傷害致死12人、殺人8人、重過失致死4人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各2人だった。【千代崎聖史】

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by ffc9tdmdxi | 2010-02-25 19:17
 日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」(東京都大田区)を視察した。
 同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
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