秘書の平凡日記(記録用)


by ffc9tdmdxi

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 政府は20日、策定中の郵政改革法案で、現行の郵政民営化法に用意されている郵便貯金と簡易生命保険の利用限度額の撤廃を可能とする規定を、盛り込まない方向で最終調整に入った。先月末の限度額引き上げ方針発表に伴って高まった民業圧迫批判に配慮した。
 現行法では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の完全民営化前でも、他の金融機関との適切な競争関係を阻害しないと判断される場合は、限度額を撤廃できる。今回の法案でも経営の自由度を確保するため、同様の規定を盛り込む方向で検討を進めていた。
 しかし、亀井静香金融・郵政改革担当相らが限度額引き上げ方針を発表した際、閣僚も含めて民業圧迫への懸念が相次いだことを勘案し、撤廃規定は見送るのが適当と判断した。 

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by ffc9tdmdxi | 2010-04-26 17:58
 早産で生まれる新生児の呼吸困難を防ぐため、妊婦に注射し、胎盤経由で胎児の肺の発育を促す薬剤「リンデロン注2ミリグラム」「同4ミリグラム」(一般名・ベタメタゾンリン酸エステルナトリウム)が、厚生労働省から治療薬として承認され、保険適用されたことが分かった。胎児治療への保険適用は国内で初めて。06年から要望していた日本産科婦人科学会は「薬価自体は安価だが、保険適用は国が胎児を治療対象として認めたことを意味し、非常に画期的だ」と評価している。

 承認は09年11月6日付。製造販売元の塩野義製薬によると、同剤は抗アレルギー薬などとして1960年代から販売されていた。今回、母体に投与して胎児の肺の発育を促す効能が追加承認され、添付文書に記載された。大学病院など高度な周産期管理が可能な施設で使用される。母親の健康保険証で治療を受けられる。新生児の約1%に当たる年間1万人程度が投与の検討対象になっていると推定されている。

 胎児の肺機能は、妊娠34〜35週以降に十分に発達する。肺が未発達な早産で生まれた新生児は呼吸が苦しく、十分に酸素を取り込めない「呼吸窮迫症候群」になる恐れがあり、その場合は新生児集中治療室(NICU)で長期間の管理、治療が必要になる。

 34週未満の早産が予想される妊婦に筋肉注射すれば、胎盤経由で胎児に投与され、出生前に十分な肺の発育を促す効果がある。出生後に呼吸窮迫症候群になるリスクや死亡リスクを3割程度減らせ、臨床現場で15〜20年前から使われていた。

 厚労省審査管理課は「日産婦から要望があり、国内外で使用実績や科学的データも集積されているので承認した」と話す。名取道也・日本周産期・新生児医学会理事長は「科学的根拠に基づく必要な医療を胎児が受けられるようにし、治療費負担で家族が困らないようにすることが大切だ」と話している。【江口一】

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by ffc9tdmdxi | 2010-04-22 14:18
 【ワシントン=佐々木類】藤崎一郎駐米大使は15日の記者会見で、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相に関し、米紙ワシントン・ポストが14日付のコラムで「首相が最大の敗者」などと報じたことについて、「一国の首相に対して失礼だ」と不快感を示した。

 藤崎大使は「記事はコラムであり、ポスト紙の考え方を反映しているとは思わない」としながらも、同紙に対して抗議するのではなく、日本の立場を説明する機会を設けるかどうか検討する考えを示した。

 記事は風刺調のコラムとして掲載された。この中で鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」と紹介。米軍普天間飛行場の移設問題で首相のことを「まったくあてにならない」とこきおろし、「あなたは同盟国の首相ではなかったか。首相を相手にしたのは中国の胡錦濤国家主席だけだ」と皮肉った。

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by ffc9tdmdxi | 2010-04-20 06:18
 皇后さまは11日、東京都千代田区の東京国立近代美術館で同日まで開催されていた「生誕120年 小野竹喬(ちっきょう)展」(毎日新聞社など主催)を訪れた。小野竹喬(1889〜1979)は温雅な色彩で知られる日本画家。初公開作品11点を含む作品119点とスケッチ52点のうち「花の山」「南島四季のうち春秋」「夕空」などの説明を受けた皇后さまは、一点一点をじっくりと見ながら「本当にきれいな作品」「美しいですね」「筆にリズムがありますね」などと感想を述べた。

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by ffc9tdmdxi | 2010-04-13 13:35
 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん(80)=川崎市中原区=と支援者ら計40人。

 同事件の1審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが08年4月、米側公文書で判明。元被告らが、09年3月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の4機関は同年5月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決2日後の59年4月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計34ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

 公開の再請求は、昨年9月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、10月に行った。外務省以外の3機関は11月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は12月25日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん(75)は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

 【ことば】砂川事件

 1957(昭和32)年7月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年9月に23人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち7人が起訴された。59年3月、東京地裁は米軍駐留は違憲として7人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が59年12月に1審を破棄。当時は日米安保条約の改定を60年1月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

      ◆砂川事件をめぐる経過◆

1957年7月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

   9月 23人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に7人が同罪で起訴

 59年3月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として7人に無罪判決(伊達判決)

   4月 検察側が最高裁に跳躍上告

   12月 最高裁、1審を破棄、差し戻しを命じる

 60年1月 日米安保条約改定

 61年3月 東京地裁、7人に罰金2000円の判決

 63年12月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

2008年4月 59年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

 09年3月 元被告らが日本側の記録開示を4機関に請求。5月までに「文書不存在」として不開示

   10月 元被告らが再度、4機関に開示請求

   11月 内閣府など3機関が同様理由で不開示

 10年3月 外務省が開示と通知

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by ffc9tdmdxi | 2010-04-08 15:08
 「事実上の誤報だ」−。経済産業省の近藤洋介政務官は29日の記者会見で、所管する独立行政法人の都内への移転計画について「年間人件費1兆8000億円増」などと伝えた一部報道を否定した。厳重抗議などを検討する方針を示した。
 問題となった報道は、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が川崎市から都内に移転する計画の実行に伴い、役職員の手当が上積みされて人件費が膨らむという内容。 

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